2018-04-18 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
エネルギーも、石油、石炭、液化ガスなど、今後何百年かの需要に耐えられると言われるほど地下資源は豊富でございます。 国によって抱える問題は様々ですが、日本では、今を生きる人々だけではなく、次の世代の人々が快適に暮らしを営めるよう、安全で安心な生活を守り育んでいこうとすると、その重要な前提条件の一つがエネルギー安定供給の確保であるということをつくづくと考えさせられているところでございます。
エネルギーも、石油、石炭、液化ガスなど、今後何百年かの需要に耐えられると言われるほど地下資源は豊富でございます。 国によって抱える問題は様々ですが、日本では、今を生きる人々だけではなく、次の世代の人々が快適に暮らしを営めるよう、安全で安心な生活を守り育んでいこうとすると、その重要な前提条件の一つがエネルギー安定供給の確保であるということをつくづくと考えさせられているところでございます。
一方、ＣＯ2を大量に排出する石炭、液化天然ガス、石油の火力発電は五割半ばほどと、現状の約九割から大幅に減る見通し。国内の森林による吸収量が伸びないとすると、温暖化ガスの削減は二〇一三年比で一〇％台となる。これに省エネ対策の効果などを上乗せし、二〇％削減を目指す。 当初は、削減目標の基準年を米国と同じ二〇〇五年で検討していた。
私が調べた限りは、ガス化技術というのは、戦前からドイツで石炭液化の技術でやっています。もしかしたら、麻生総理は石炭屋だから詳しいかもしれませんが。しかし、すべて蒸し焼きをやっているんですね。蒸し焼きすると何が起きるかというと、たくさんタールが出ます。ですから、なかなかこれはうまくいかないんですね。これはほとんどタールが出ません。微量には出ますが、ほとんど出ません。
これは、ドイツの石炭液化の技術とか、それは全部そうです。 しかし、木の粉とか、場合によったら、おからとか草とか、そういうものを使って、直接、高温水蒸気と反応させてガス化するという技術は、私が調べた限り、世界でほかにはありません。つまり、そういう新しい種があるんです。私は本当ならそっちの方に仕事は行きたかったぐらいでありますから、今でもそういう思いを持っているわけですけれども。
日本にとって国策とも言えたこの石炭液化プロジェクト、これが実は、日本では太平洋炭鉱の閉山を最後としてもうなくなりましたから、しかも、あったとしても炭価が高いということで、中国の内モンゴルの大炭田、内モンゴルは石炭の賦存量で恐らく世界一なんですよ。石炭の価格も安い。
加えまして、国内の石炭産業、これまで長い歴史を有してまいりました産物の一つとして、先ほど来御指摘があります石炭液化のような技術についても取り組むことができたということでございまして、こういった技術も海外に移転をしながら実用化を図っていくということで、総合的に石炭産業、その関連が日本のエネルギーセキュリティーに貢献していただく、こういったことを期待しているわけでございます。
また、御指摘の石炭液化技術なども、我が国に石炭産業があるということを一つの根っこといたしまして技術開発を進めてきたわけでございまして、今後中国あるいはインドネシアなどにおいて石油輸入国に転ずる、そういう状況の中で、石炭の活用はそうしたアジア諸国にとっても非常に大きな課題だというふうに伺っております。
○政府参考人（梶村皓二君） オーストラリアにおきます褐炭液化のプラントに関してでございますが、サンシャイン計画におきまして石油代替エネルギーの安定的確保に資する石炭液化技術の開発を進めておりますが、この一環といたしまして褐炭液化の試験プラントを、昭和五十六年度から平成五年度にかけまして、約一千百億円の予算によりましてオーストラリアに建設いたしまして運転研究を行ってまいりました。
私は、そこで指摘をしたいのは、ＮＥＤＯの業務の概要の中に、新エネルギー・省エネルギーの開発及び導入普及事業というのがございまして、ここには、太陽、風力、石炭液化あるいはガス化、地熱、水素・アルコール・バイオマス、それから燃料電池など、すべてがここに挙げられております。
それから、ＳＯx、ＮＯxを減らすということでは石炭液化というのが有力な手法でございまして、これは中国と共同研究をいたしております。 それから、委員御指摘の石炭そのものから水素がとれないかということでございますが、資源環境技術総合研究所というところで、非常に小規模な、試験段階のものでございますが、成功いたしております。
○堀内国務大臣 石炭液化の問題、御提起いただきましたけれども、確かに、この液化の問題だとか、あるいは炭酸ガスを封じ込めてしまうというような開発の研究だとか、現在強力に進めておりまして、そういう観点からまいりますと、そういう技術が進んでまいりますと石炭はますます有望なものになってくると私は感じておりまして、現状をもってＣＯ２が多いからだめだとかいうような表現は成り立たないだろうと思っております。
○中野（清）委員 時間がございませんから、二つ一緒に聞きますので御答弁願いたいと思いますけれども、一つは、石炭液化の技術協力というものを我が国としてどうやっていくべきか。鹿嶋にも新しい研究所をつくっていらっしゃるということも聞いておりますけれども、これをまず御答弁願いたいと思います。
そして、石油に依存しているばかりではとてもいけない、まさに石炭も見直さなきゃいかぬ、あるいはフランスがやっているように原子力にエネルギーを依存する方向に行くべきだというような話が出たり、石炭液化あるいは新エネルギーに真剣に取り組まなきゃいかぬということで、国を挙げて大騒ぎになったわけであります。
この経費は、石炭液化技術の開発を始めとする石炭エネルギー等の新エネルギー技術及び廃熱有効利用の技術開発を始めとする先導的基盤的省エネルギー等の省エネルギー技術の研究開発を行うためのものでありまして、合わせて六億六千三百四十四万円余を支出いたしました。 第二に、中小企業対策費であります。その支出済歳出額は千六百一億六千七百六十万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
というのは、当時やはりニューサンシャイン計画なんかの場合には、今原子力とおっしゃいましたが、そのほか余り環境というものを実は考慮しなかったんではないだろうかということから、例えば石炭液化、こういうものに力を注いでまいりました。この辺で、そういうことで私自身も、こうした反省でもって今省内でも申し上げているのは、予算が多ければいいけれども、つかない。
この経費は、石炭液化技術の開発を始めとする石炭エネルギー等の新エネルギー技術及び廃熱有効利用の技術開発を始めとする先導的基盤的省エネルギー等の省エネルギー技術の研究開発を行うためのものでありまして、合わせて九億二千二十四万円余を支出いたしました。 第二に、中小企業対策費であります。その支出済歳出額は一千四百七十九億九千三十五万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
そのために、太陽光発電、水素利用国際クリーンエネルギーシステム、石炭液化等ニューサンシャイン計画の研究推進が急務となります。その際、民間における技術開発促進のための助成措置の見直しとその抜本的強化策が求められます。
この経費は、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う海外炭の開発可能性調査、ソーラーシステム普及促進、天然ガス導入促進、石炭液化等の石油代替エネルギー技術開発等の施策を行うためのものでありまして、三百二十億四千八百七十一万円余を支出いたしました。 第三に、アルコール専売事業特別会計であります。
新エネルギー技術として技術的にも相当の成果を上げ、できるだけ早期の導入が期待されております太陽光発電技術、燃料電池発電技術、石炭液化・ガス化発電等の石炭利用技術、地熱発電技術等を中心に新エネルギー技術開発の現状及び課題等について述べさせていただきます。
この経費は、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う海外炭の開発可能性調査、ソーラーシステム普及促進、天然ガス導入促進、石炭液化等の石油代替エネルギー技術開発等の施策を行うためのものでありまして、二百八十一億六千七百四十万円余を支出いたしました。 第三に、アルコール専売事業特別会計であります。
また、石炭液化につきましては、オーストラリアにおきます褐炭の液化パイロットプラントの運転研究を成功裏に終了したところでございまして、今後、フォローアップの研究、総合評価等浄実施いたしまして、実用化に向けての技術確立を目指す段階に来ております。
それは、石油危機直後に石炭液化プロジェクトを進めようとされました。しかし、かつて世界的な技術水準を持った我が国のこの技術は雲散霧消しており、私も本委員会でこの問題を取り上げました。長官も御承知だと思いますが、ＳＲＣⅡプロジェクト、その結果を見ると、結局アメリカの石炭液化プロジェクトの、言葉は悪いけれども、いわばだしに使われたという、そういう苦い経験を私自身本委員会で問題にいたしました。
それからなお、付言させていただきますと、石炭液化技術につきましてはＳＲＣⅡ、先生のおっしゃるとおりというか、そういう経緯がございましたが、日本は今、私どもＮＥＤＯに委託しお願いしておりまして、ＮＥＤＯで日本独自のＮＥＤＯＬ法ということで歴青炭液化の技術開発を今進めつつあるところでございますし、さらには豪州で褐炭液化の技術をやりまして、もうこれは一応データをとり終了する段階でございますが、日本としてもその
その内訳を申しますと、太陽エネルギー六十九億円、地熱エネルギー四十九億円、それから石炭液化関係が百十四億円、あと水素エネルギー等々がございます。また、風力エネルギーにつきましても九億ほどの予算をつけまして、技術開発を行っております。